総財産の評価額の確定の手法
前述の通り婚姻生活の起算日と終結日が夫婦の間で納得出来たら、次は財産の洗い出しです。
現金、預貯金は双方が自己申告で納得するならば問題がありませんが、得心がいかないのであれば、各金融機関に残高証明書の発行を依頼しましょう。これで現金、預金の確定は問題ないと思われます。
また有価証券のうち上場されている証券については、2ヶ月の平均値を評価額にする手法が一般的に見受けられますが、上場されていない株式等は相続税評価の方式等を利用することが考えられます。
いずれにしても、評価の難しい財産に関しては税理士等の専門家に相談して、評価額の確定について紛争を生じさせないよう気をつけることが必要です。
なぜならば、離婚等の協議で裁判等で問題になるのは何億円の高額な資産の係争ではなく、数百万円の係争が大多数をしめるからです。
確定の手法が分かったら、欲をかかずに時間を買う気持ちで相手方を係争に巻き込まなくてもよい(落としどころ)を見つけることが最善の策だと考えますが、人それぞれに環境が違いますので、なるべく最短で解決策を見つけることが賢い手法と思われます。
