「釣書」と結婚調査に係わる総括
結婚調査の複雑で面倒な点を簡単に記述しましたが、前述の①～④は個別の一例でしか有りません。百件の家庭が在れば百件分の家庭事情が有ります。いちいち他人の家庭事情を気にしていては、何も進まないと言う事も事実です。
しかし、調査会社が成る程、調べる必要が有りますねと納得する依頼も多々有ります。特に釣書の虚偽記載は、結婚すれば遅かれ早かれ相手先に判明する事実を嘘で隠蔽し結婚したら後は知らないという誠意のかけらも無い行為です。結婚の晩年化が進む現代では、釣書に誠実に事実を書くという当たり前の事ができていないように感じられます。
当然、この文章を書いているのは、北村調査事務所の代表ですから、調査対象に成る人の釣書ばかりを見ている訳で世間の方々が全て事実記載をしていないとは言えません。
しかし、職業上で釣書を見る機会が多く、見る=結婚調査実施 結婚調査=結婚調査報告書。結婚調査報告書=釣書虚偽記載 などという例が平成に入ってから特に多くなりました。
企業が人材を取る時に雇用調査で調査会社を使うように、結婚を職業に就くと考えて先方の「家庭環境」を企業の「社会的認知度」、「家庭の資産状況」を「企業のバランスシート」、「結婚相手の素行調査」を「企業の社長が社長業が務まるのか」と考え方を変えて依頼して頂けたら冷静な判断が報告書から読み取って頂ける事と思います。
結婚は簡単ですが、離婚は簡単では有りません、結婚の百倍以上の労力と精神力を必要とします。
三組に一組は離婚をする現代社会です、冷静に判断しても結婚前に離婚に至るリスクが有るならば排除もしくは破談にした方が良いに決まっています。
最後に詳細に結婚調査の調査項目を下記に記載しておきますので、貴方の家庭で必要な調査項目を判断する材料にしてください。
結婚相手本人の事柄
結婚相手の家庭内調査
調査会社は結婚調査以外の調査も取扱いますが、「探偵業法」という法律の中で仕事をしています。法律を順守すると依頼された事柄しか調査が出来ません。ですから「風評調査」は是非依頼された方が良いと思います。
過去例ですが、長男と結婚された方の調査依頼を受件した事がありますが、「風評調査」はご依頼頂きませんでした。そして、調査結果は問題無しで報告致しました。しかし結果は、二男は過去に犯罪を犯していて刑務所に入っていた事実が有りました。新聞にものったぐらい有名な二男だったのです。長男の家に嫁いだ娘さんは、数日後に町内の人々から「よくあの家に嫁いだね」と言われ初めてその事実を知りました。喧嘩で事件になって刑務所に入った訳ではなく、悪質な性犯罪者だったのです。刑務所に入る程の性犯罪者ですから、初犯でなくかなりの悪質な常習者だった訳ですが、調査会社は勝手に頼まれない仕事をしては法律違反になりますので出来ません。
確かに結婚相手には告げにくい事実ですが、結婚したら実家に同居しなくても姻戚関係になる訳ですから、真実を伝えて欲しいところです。しかし今回は長男の嫁ということで、実家で同居でした。かなり我慢はしていたと聞きましたが、現在は離婚して実家に帰られています。
大金を使い結婚式をあげて、一年足らずで離婚するぐらいならば、せめて戸籍を入れるのはもう少し後にしたら良いのにと思いましたが、そんな事は調査会社が口出しする立場にありません。
または先方の親が事業に失敗し夜逃げ状態でいたことがありました。事業が失敗することは、事業家ならば当然有りうる事ですから問題ではありませんが、会社を倒産させても、夜逃げなどせずに、破産申請をして免責を受ければ良いものを全ての責任を取らずに逃げ出す行為は責任感の無い無知な人間の行為です。
それが証拠に弁護士や税理士は自分が破産時には逃げません、逃げることは問題の解決にならない事を熟知しているからです。
結婚を考えているお子様をお持ちの親御様は、冷静に調査会社を効率よく使って頂けたらといつも考えています。
事例
- 釣書が有る場合で、先方が勤め人(サラリーマン・公務員等)の場合。
- 釣書が無い場合で、先方が勤め人(サラリーマン・公務員等)の場合。
- 釣書が有り、先方の家が商売(自営業)をしている場合
- 釣書が無く、先方の家が商売(自営業)をしている場合
- 「釣書」と結婚調査に係わる総括
- 釣書・身上書
関連項目
