探偵コラム
「釣書」にまつわる結婚調査
釣書とは?
お見合い等でお世話人様により取り交わされるプロフィールのようなもので、当事者の写真数枚と経歴書が書かれてあり、父母の職務経歴等を記載するのが一般的です。
釣書の書き方
上述した釣書が最近の一般的な書き方でしょう、しかしそこには結婚当事者の役職や年収の記載もなく、戸籍の筆頭者の住所地の家が賃借物件なのか自己所有物件なのか自己所有ならばローンが残っているのか、もしくは抵当権が設定されているのかが全く分かりません。また祖父・祖母等が記載されていないので額面通りに受け止めていたら寝たきりの祖母がいた等、冗談のような話は掃いて捨てるほどあります。
よく世間では、釣書に騙されたとか、お世話人に騙されたとか言われますが、昭和の昔から釣書やお世話人の話は二割引とか半分位に聞いておけば良いと言われる位に曖昧なものです。釣書が違っていたと裁判にまで発展する方がお見えですが、日本の裁判所では釣書の不実記載に関して離婚理由とは認めていませんし損害賠償の対象ともなり得ません。
そこで、自分の家は真面目に先方に情報を出しているのに、今一つ先方の情報が納得いかない等の理由で、探偵社・調査会社に結婚前の先方の状態を調べて欲しいとの調査依頼があるのです。
釣書にまつわる結婚調査の分類
- 釣書が有る場合
お見合い等でお世話人様が有る場合には、先方から釣書が手渡せられます。お見合いの当事者の写真数枚と経歴書が書かれてあり、当然に父母の職務経歴等が記載されています。 - 釣書が無い場合
自由恋愛で当事者同士は相手の事が分かっているつもりでも、当事者の両親は上記①の釣書に書かれている事柄は不明のままです。
仕事として調査業務をしている関係で最近の(昭和から平成に移行してから)傾向として結婚の当事者が相手の親の名前すら知らないとか、住所さえ知らないという常識では考えられない事態が少なからず有ります。必要情報量の不足分を当事者に聞きただしますが、釣書に有るだけの情報が当事者から得られるならば調査会社に依頼は有りません。 - 商売をしていて釣書がある場合
当然商売をしていれば、釣書に会社名と父親の役職。母親の役職(役員になっていても専業主婦と書かれることが多い)が記載されますが、その会社が優良な会社か否かは当然に書かれていません。依頼者様が気にされて、最初に調べて欲しいと言われることの多い調査が、先方の会社は商売が上手く出来ているのかです。どこの両親であっても結婚した子供がお金に困ることは避けたい事柄の一位です。そして、商売が上手く回っていても事業拡大の為に連帯保証を頼まれるリスクは当然有ります。そこで、資産調査を依頼される方が後を絶たないのです。 - 商売をしていて釣書が無い場合
これは、既に前述③で記載したリスク以前の問題として、全てに置いて判断基準が有りませんので依頼者様が多義にわたる調査項目の依頼をされて、ご自身で判断出来るだけの情報を集めようとご苦労をされます。
①②は、結婚を考えている当事者の相手の家が勤め人(サラリーマン等)である場合の状態です。③④は、先方の家が商売をしている(起業をして自営業もしくは先代の後を継いで)の場合には、釣書の有無では結婚当事者の両親の心配事は大きく違ってきます。
事例
- 釣書が有る場合で、先方が勤め人(サラリーマン・公務員等)の場合。
- 釣書が無い場合で、先方が勤め人(サラリーマン・公務員等)の場合。
- 釣書が有り、先方の家が商売(自営業)をしている場合
- 釣書が無く、先方の家が商売(自営業)をしている場合
- 「釣書」と結婚調査に係わる総括
- 釣書・身上書