親族の帰属と養育費用の不明瞭
養育費の金額はなぜ簡単に算出できないか
未成年の子の親権の帰属は、離婚届出をなす際に同時に決定しなければならない事項となっています(民法第819条)。
離婚に至るには、多くの場合、相当程度の感情的な対立や軋轢があり、また双方伴に未成熟な子供に対する思いが強いほど、子供の親権をどちらにするかが争点となり、協議離婚が難しくなり、調停・裁判に至り、結果解決までに長い時間を費やすケースが多々見受けられます。
また養育費の金額については、前述でも記載した通り、夫婦の財力や生活レベル、子供の年齢等、多岐にわたる事情を考慮し決定すべきもので、前述の慰謝料同様、相場表がありません(裁判所)以上の事柄から養育費用の金額確定は紛争になりやすい項目です。
